合併　つくば新聞

　　つくばと筑波山の総合情報サイト！

ＭＥＮＵ

筑波山

つくば近隣ガイド

合併

ＴＯＰ＞合併
　つくば市と土浦市の合併について、両市で事務レベルの勉強会が行われた。発端は、２０１３（平成２５）年２月１８日、つくば市の市原健一市長が一般財団法人茨城県経営者協会土浦・石岡・つくば地区支部懇談会で、つくば市国際戦略総合特区について講演した際、記者会見で「政令指定都市を目指すのか、土浦市の合併」について問われ、すぐの実現はどちらも難しいと前置きした上で「土浦市との合併は人口が３５万人以上になり、中核市になれるため、自主、自律の街づくりが可能になり、積極的に進めて行きたい」などと述べたことによる。
　同年末には、市原市長が土浦市の中川清市長を訪ねて会談し、事務レベルの勉強会を開くことで合意した。市原市長の土浦市への合併呼びかけ直後には、かすみがうら市の宮嶋光昭市長（当時）がつくば、土浦両市の合併に加わりたい意向を示している。また、つくばみらい市の片庭正雄市長も同様の意向を示した。これを受け勉強会は、かすみがうら市、つくばみらい市、その後勉強会に参加の意向を示した石岡市、守谷市のオブザーバー参加を認め、第３回勉強会から出席した。
　そこで、勉強会の状況と、つくば市と土浦市ほか、さまざまな合併パターン等を紹介、検討していく。なお、合併勉強会はつくば市長が交代したこともあり、２０１７（平成２９）年３月２７日付で解消しており、合併の話はすでに白紙となっている。両市長とも「今後、数年で合併ということはない」と断言している。

合併勉強会

　つくば市と土浦市の合併勉強会が２０１４（平成２６）年２月１０日から、土浦市役所とつくば市役所で交互に開催されている。
　２０１４（平成２６）年２月１０日、第１回勉強会が土浦市役所で開催された。報道によると、勉強会にはつくば、土浦両市長も出席した。今後、部課長レベルの勉強会を月１度程度のペースで進め、２０１５（平成２７）年３月までに勉強会としての結論を出すとしている。また、合併を前提とした勉強会ではないことを確認したという。
　２０１４（平成２６）年２月１２日、県南地方総合振興協議会が土浦市の茨城県土浦合同庁舎で開催された。同協議会は県南地区の１４市町村で構成されている。報道によると、席上、つくば、土浦両市の合併勉強会設置までの経緯が報告され、意見交換が行われた。理解を示す首長がある一方、反発の声もあり、途中退席する首長もあったという。
　２０１４（平成２６）年２月１９日、参加を希望していたかすみがうら市に加え、つくばみらい市、守谷市、石岡市の４市がオブザーバー参加の希望を伝えた。この４市が加わった６市での人口は約５９万人になる。
　２０１４（平成２６）年３月２４日、第２回勉強会をつくば市役所で開催した。希望が出されていた４市のオブザーバー参加を認める決定をした。ただし、勉強会の趣旨は、つくば、土浦両市の合併の可能性を検討するものであることも確認したという。
　２０１４（平成２６）年４月２８日、第３回勉強会を土浦市役所で開催された。報道によると、統計データなどから両市が同じ生活圏であり、密接な関係にあることなどが確認されたという。
　２０１４（平成２６）年５月２２日、八王子市及び所沢市への先進地視察を行った。八王子市は人口約５６万人強。２００７（平成１９）年４月、東京都内で初の保健所設置市になった。２０１５（平成２７）年４月、市民サービス・利便性の向上、行政機能の向上などが図れるとして中核市移行を予定（閣議決定済）している。一方、所沢市は人口約３４万人強。人口規模では、つくば、土浦両市の合併規模に近い。２０１０（平成２２）年４月、所沢保健所の施設老朽化に伴い、狭山保健所へ移転統合した。また中核市移行につては、同年「中核市移行検討プロジェクトチーム」を発足させた。その結果、住民サービス向上が期待できる分野が限られるなか、財政負担増や県からの補助金減、さらに専門職等の任用が難しいなどのデメリットが多いとして中核市移行を見送っている。
　２０１４（平成２６）年７月３日、第４回勉強会をつくば市役所で開催した。報道によると、市原健一つくば市長、中川清土浦市長も出席、中間報告が行われた。両市が改めて密接にあることなどが確認されたほか、２０１４（平成２６）年度末をめどに勉強会としての一定の結論を出すという。
　２０１４（平成２６）年８月２２日、第５回勉強会を土浦市役所で開催。中核市に移行するメリット、デメリットを確認した。報道によると、メリットとして、中核市としてのイメージアップ、市職員の削減などがあげられた。一方デメリットでは、普通交付金や県支出金が減額されることや保健所設置に伴う支出増などの説明があったという。
　２０１４（平成２６）年１０月１６日、第６回勉強会をつくば市役所で開催。市町村合併に関する住民アンケートの実施を決めた。次の勉強会はこのアンケート結果を待って開催することも決めた。また、住民サービス係る料金、公共施設の状況、都市基盤の整備状況、財政の状況などについて確認した。
　２０１４（平成２６）年１２月１８日、第７回勉強会を土浦市役所で開催。報道によると住民アンケートの結果などを報告した。アンケート結果は下記参照。
　２０１５（平成２７）年２月１２日、第８回勉強会をつくば市役所で開催。自由記載欄の分析結果などを報告した。報道によると、つくば、土浦両市民とも、それぞれ、つくば、土浦の名前が残ることを望む意見が多かったという。
　２０１５（平成２７）年３月２７日、第９回勉強会を土浦市役所で開催。つくば、土浦両市長も参加し、これまでの勉強会を総括。本来は２０１４（平成２６）年度中で終了予定だった勉強会について、「両市合併による新しい市の未来像を提供できなかった」などの理由から来年度も継続していくことを決めた。
　２０１７（平成２９）年３月２７日、つくば市の五十嵐立青市長が土浦市役所を訪れ、中川清市長に勉強会終了を依頼する文書を手渡した。中川市長も了承し、勉強会解消が決まった。報道によると昨年１１月市長に就任した五十嵐市長は「現在の市内に多くの課題があり、そのなかで新たな合併の話を進めることは現実的でない」と理由を述べたという。
市町村合併に関するアンケート
　調査対象は、つくば、土浦両市内に在住の満２０歳以上の男女。調査対象はつくば市民３０００人、土浦市民２０００人の合わせて５０００人。２０１４（平成２６）年１０月１日の住民基本台帳に基づき無作為抽出。主たる調査目的は市町村合併についての市民意識調査。調査方法は郵送による配布及び回収。調査期間は２０１４（平成２６）年１０月末から１１月１５日まで。
　アンケートは大きく性別、年齢、居住地区、職業、通勤通学先、居住形態などのアンケート対象者に対する質問と市町村合併に関する質問に分けられている。市町村合併に関する質問の項目は、全部で８項目（実際に回答するのは最大で７項目）、最後の質問の自由記入を除いて、最もあてはまるものに（一部複数）回答に○をつける方法で実施。
　市町村合併に関する質問内容は、まず最初の質問は「あなたは、市町村合併についてどの程度関心がありますか」。回答欄は、、関心がある、どちらかと言えば関心がある、どちらかと言えば関心が無い、関心が無い、わからないの５項目から選択。次に「あなたは、市町村合併を考えるにあたって、どのようなことが必要だと思いますか」。解答欄は、市町村合併に関するパンフレット、リーフレットの配布、市町村合併に関する説明会・講演会等の開催、合併後の市のまちづくりの構想・計画の提示、合併後の具体的な効果や影響等の提示、特に何も望まない、その他（自由記入）の６項目で２つまで選択する。３つ目は「つくば市（土浦市）の将来を考えた場合、市町村合併は必要だと思いますか」。解答欄は、必要である、必要でない（現状維持）、わからない、その他（自由記入）の４項目から選択。４つ目は、３つ目で必要であると答えた人が対象で「市町村合併に期待できる効果はどのようにお考えですか」。解答欄は、教育、医療、福祉などで質の高いサービスが期待できる、職員の減少や経費の削減につながり、行政の効率化が期待できる、など１０項目から３つ以内で選択。５つ目は、３つ目で必要でないと答えた人が対象で「市町村合併を心配される理由はどのようにお考えですか」。解答欄は、市域が拡大することで、地域の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政サービスを受けにくくなるのではないか、中心部のみが発展し、周辺部が衰退してしまうのではないか、など８項目から３つ以内で選択。６つ目は、「合併についての勉強会を知っているか」で、知っている、知らないで答える。７つ目は、「今後の合併についての勉強会の情報提供はどのよにしていけばいいか」。解答欄は、ホームページ等で、もっとわかりやすい、広報で知らせて欲しい、など６項目から２つ以内で選択。そして最後が「その他、市町村合併について、ご意見があったらお聞かせください」というもの。
■アンケート結果■
　つくば市は１１月２８日、土浦市は１２月１日、各市のアンケート結果を公表した。「将来を考えた場合、市町村合併は必要だと思いますか」の設問について、「必要である」と答えたのは、つくば市が１５．１％、土浦市が４３．３％、「必要でない」は、つくば市が５５．０％、土浦市が２６．７％となった。つくば市側は必要でないが過半数を越えているのが特徴、反対に土浦市は４割以上が必要であると答えている。
　必要であると答えた理由について両市とも「広域的な道路整備、産業振興、まちの活性化が期待できる」が最も多く、つくば市２１．４％、土浦市２２．８％。つくば市で２番目、土浦市で３番目に多かったのが「職員の減少や経費の削減につながり、行政の効率化が期待できる」でつくば市２１．２％、土浦市１６．８％。つくば市で３番目、土浦市で２番目に多かったのが「教育、医療、福祉などで質の高いサービスが期待できる」でつくば市１８．２％、土浦市２２．４％だった。４番目には両市とも「知名度やイメージ向上が期待できる」となっており、つくば市が１１．０％、土浦市１４．７％だった。
　必要でないと答えた理由について両市とも最も多かったのが「市域が拡大することで、地域の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政サービスが受けにくくなるのではないか」で、つくば市２２．８％、土浦市１８．９％。つくば市で２番目に多かったのが「市町村合併とは別な方法で近隣市町村と連携していくべき」で１４．５％（土浦市は１２．８％で５番目）。土浦市で２番目に多かったのは「地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくべきであり、合併は必要ない」で１７．７％（つくば市は１０．２％で６番目）。３番目は両市とも「中心部のみが発展し、周辺部が衰退してしまうのではないか」でつくば市１４．１％、土浦市１４．８％。
　合併について感心があるかの問いでは「関心がある」がつくば市２８．０％、土浦市４０．４％、「どちらかといえば関心がある」がつくば市３４．６％、土浦市３２．０％。関心がある、どちらかといえば関心があるを合わせるとつくば市が６２．６％、土浦市は７２．４％となった。反対に「関心が無い」はつくば市１１．２％、土浦市５．６％、「どちらかといえば関心が無い」はつくば市１９．０％、土浦市１３．１％。関心が無い、どちらかといえば関心が無いを合わせるとつくば市３０．２％、土浦市１８．７％となった。関心がある、どちらかといえば関心があるは土浦市が１０ポイント高く、関心が無い、どちらかといえば関心が無いはつくば市が１０ポイント高かった。
　また、「合併の勉強会を知っているか」の質問では、「知っている」がつくば市６０．６％、土浦市６４．３％。合併勉強会の情報提供については両市とも「広報で知らせてほしい」が最も多く、つくば市３９．９％、土浦市４５．２％。
　回収率はつくば市が４５．０％、土浦市が５４．７％だった。

つくば市と土浦市の合併

　茨城県南地区で人口１、２位の合併。人口は約３６万人となり、茨城県内で唯一の３０万都市が誕生する。

旧土浦市役所（２０１５年９月、駅前再開発ビルに移転）
人口、世帯、面積
　つくば市の人口は２１４，５９０人（２０１０年国勢調査）、土浦市の人口は１４３，８３９人（２０１０年国勢調査）で、それをもとに合併すると３５８，４２９人となる。世帯数はつくば市が８７，４７７世帯（２０１０年国勢調査）、土浦市が５６，６６３世帯（２０１０年国勢調査）、同じく合併すると１４４，１４０世帯となる。面積はつくば市が２８４．０７平方ｋｍ、土浦市が１２２．９９平方ｋｍで、合併すると４０７．０７平方ｋｍ。人口、世帯数とも茨城県内では水戸市を抜いてトップとなり、面積も同じく常陸太田市を抜いてトップとなる。　
予算、財政
　２０１３（平成２５）年度の当初予算で比較する。つくば市は、一般会計は６５３億５８００万円、特別会計が３８７億７５５９万円総額は１０４１億３３５９万円、このほか病院、水道に２つが別会計であり、それを加えると１１１４億４５１９万円となる。一方、土浦市は一般会計は５２４億１０００万円、特別会計が３６５億６７００万円、合わせて８８９億７７００万円となる。一般会計は１１７７億６８００万円、特別会計は７５３億４２５９万円、総額はつくば市の別会計２つを加えて２００４億２２１９万円と２０００億円を越える規模となる。
　歳入では、市税を見るとつくば市が３８９億９３１１万円、土浦市が２１９億７８４２万円。歳出では、民生費がつくば市２４３億４４８１万円、土浦市１５７億５４４７万円、土木費がつくば市７９億４９９３万円、土浦市９８億７６４７万円、教育費がつくば市７２億８４８２万円、土浦市７１億８３１７万円などとなっている。人件費、扶養費、公債費の義務的経費はつくば市が３４５億８４９０万円、土浦市は２４０億４６４９万円で、うち公債費は、つくば市が６３億１１５５万円、土浦市が４７億１８９９万円。２０１３（平成２５）年度末の市債残高（見込み額）は、つくば市が１１８１億６４２５万円、土浦市は８７９億４９９６万円。両市の市債残高を合わせると２０６１億１４２１万円。
新市名、合併方法
　両市の合併で一番の問題となるのが新市名と合併方法だろう。つくば市という知名度を活かすという点からもつくば市を継承するというのが合併の効果を高めるという点では有効な選択となるが、茨城県内でも有数の歴史を誇る土浦市を無くしてしまうのも土浦市民にとっては問題かも知れない。純粋につくば市を継承するのか、他の市名にするのか・・・。
　２つ目の問題は合併方法。対等合併と編入合併。市民の目からすればどっちでもいいのだが。名を「つくば市」にするかわりに、土浦市がつくば市を編入合併でもいいのではないか。
　このほか、市役所の位置の問題もある。つくば市の庁舎は２０１０（平成２２）年４月１６日に完成、５月６日から事務を開始したばかり、土浦市は老朽化により、土浦駅前の既存のビルに庁舎移転を決め、２０１５（平成２７）年春の開所を目指し改装工事を進めている段階だ。
つくば市と土浦市で重複する地名
　同じ地名、番地というわけにはいかないので、どちらかが、ないしは両方とも変更する必要がある。両方というのは、例えば東と西を頭につける等の方法がある。
　つくば市並木、土浦市並木
　つくば市田中、土浦市田中
議員定数
　議員定数はつくば市、土浦市ともに２８人。単純に合計すると５６人になる。人口は約３６万人となるが、北関東で人口規模が約３７万人とほぼ同じである高崎市の議員定数４１人などと比較しても多い。また人口が５０万人を超えている宇都宮市でも議員定数は４７人でしかない。
教育制度
　つくば市と土浦市で大きな違いがあるのが、市立の小学校と中学校における教育制度の違いだ。つくば市は、地域ごとに小学校と中学校を一貫校として制度設計しており、春日学園のように施設一体型の小中一貫校もある。筑波東中学校区のつくば紫峰学園では、旧つくば市役所筑波支所跡に施設一体型の小中一貫校を建設予定だ。対して土浦市は従来どおりの分離型である。さらに大きなのが学期制度。つくば市は前期、後期の２学期制度を採用しているのに対し、土浦市は従来の３学期制度だ。

つくば市と土浦市とかすみがうら市の合併

　上記のつくば、土浦両市に加え、かすみがうら市を加えた。人口は約４０万人ほどになる。人口が減少しているので微妙だが、４０万都市が誕生する可能性がある。

かすみがうら市役所（旧千代田町役場）
人口、世帯、面積
　つくば、土浦両市が合併した場合の人口３５８，４２９人に加え、かすみがうら市が４３，５５３人（２０１０年国勢調査）をあわせると、４０１，９８２人。世帯数も同じく１４４，１４０世帯に、かすみがうら市１４，７３０世帯（２０１０年国勢調査）を加えると、１５８，８７０世帯となる。同じく面積も４０７．０７平方ｋｍに、かすみがうら市の１５６．６１平方ｋｍを加えると５６３．６８平方ｋｍになる。

つくば市と守谷市、つくばみらい市の合併

　いわゆるつくばエクスプレス沿線連合。こちらでも人口は約３２万人となり、つくば、土浦両市の合併に近い人口となる。
人口、世帯、面積
　人口はつくば市が２１４，５９０人（２０１０年国勢調査）、守谷市が６２，４８２人（２０１０年国勢調査）、つくばみらい市が４４，４６１人（２０１０年国勢調査）で、合わせると３２１，５３３人。世帯数は、つくば市８７，４７７世帯（２０１０年国勢調査）、守谷市２２，８５４世帯（２０１０年国勢調査）、つくばみらい市１５，２７３世帯（２０１０年国勢調査）で、合わせると１２５，６０４世帯になる。面積は、つくば市２８４．０７平方ｋｍ、守谷市３５．６３平方ｋｍ、つくばみらい市７９．１４平方ｋｍで、同じく合わせると３９８．８４平方ｋｍ。この場合も、人口、世帯数、面積ともに茨城県内でトップとなる。

守谷市役所　

つくば市と土浦市、牛久市の合併

　第４次首都圏基本計画（１９８６（昭和６１）年決定）における業務核都市に指定されている３市の合併。人口は約４４万人になる。
人口、世帯、面積
　人口は上記通り、つくば、土浦両市が合併した場合の人口３５８，４２９人に加え、牛久市８１，６８４人（２０１０年国勢調査）を加え、４４０，１１３人となる。同じく世帯数も１４４，１４０世帯に、牛久市３１，５６９世帯を加え１７５，７０９世帯となる。面積も４０７．０７平方ｋｍに牛久市５８．８８平方ｋｍを加え４６５．９５平方ｋｍとなる。

政令指定都市

　政令指定都市の人口要件はおよそ７０万人とされる。上記のつくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、牛久市を加えると５９０，６０９人になる。つくば市の西隣にある常総市６５，３２０人（２０１０年国勢調査）、下妻市４４，９８７人（２０１０年国勢調査）を加えると７００，９１６人となる。人口要件の７０万人をクリアする計算だ。静岡市、岡山市、相模原市、熊本市が人口７０万人強で政令指定都市に移行している。加えて周辺の阿見町４７，９４０人（２０１０年国勢調査）、龍ケ崎市８０，３３４人（２０１０年国勢調査）、取手市１０９，６５１人（２０１０年国勢調査）あたりも加わっていただくと、現実味が増す。これまで書いた全市町の人口を加えると９３８，８４１人となる。これに石岡市７９，６８７人（２０１０年国勢調査）が加われば１，０１８，５２８人となり、なんと１００万人突破となる。また、つくば市、土浦市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、阿見町、龍ケ崎市、取手市の県南を中心とした枠組みで行くと、７８４，９８１人とかなり現実的なものになる。

石岡市役所（現在は東日本大震災の影響で閉鎖中）
　面積は、つくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、常総市、下妻市の枠組みで、９４１．７２平方ｋｍ。それに阿見町、龍ケ崎市、取手市が加わった枠組みで、１１６１．２７平方ｋｍ。さらに石岡市が加わり１００万人突破した枠組みで、１３７６．８９平方ｋｍ。また、つくば市、土浦市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、阿見町、龍ケ崎市、取手市の県南中心の枠組みは８００．４６平方ｋｍと最もコンパクトになる。
　１３７６．８９平方ｋｍというとかなり広いような印象だが、政令指定都市では、浜松市の１５５８．０４平方ｋｍ、静岡市の１４１１．８５平方ｋｍと、さらに広い都市がある。９４１．７２平方ｋｍは、政令指定都市では広島市の９０５．４１平方ｋｍとほぼ同じ面積。１１６１．２７平方ｋｍは、同じく政令指定都市では１１２１．１２平方ｋｍの札幌市とほぼ同じ面積だ。また、最もコンパクトとなる８００．４６平方ｋｍは、京都市の８２７．９０平方ｋｍ、岡山市の７８９．９１平方ｋｍ、仙台市の７８３．５４平方ｋｍとほぼ同じ面積となる。